2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
その意味では、我が国においても社会保障分野のデジタル化を進めてまいりましたけれども、やはり遅々として進んでいない。私も視察しましたスウェーデン、デンマーク、リトアニア、フィンランド等は、もうＩＤカード一つで全てのものが、自分の情報も分かるし、情報の連携もできる。
その意味では、我が国においても社会保障分野のデジタル化を進めてまいりましたけれども、やはり遅々として進んでいない。私も視察しましたスウェーデン、デンマーク、リトアニア、フィンランド等は、もうＩＤカード一つで全てのものが、自分の情報も分かるし、情報の連携もできる。
このように遅々として進まない都道府県等の家庭養護に対して、国としてより一層の支援、推進をすべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。 東京都を続いて例に取れば、本年三月にようやく目標年次を定め、令和十一年の三歳未満の里親委託率目標は五〇・五％、全年齢合計の里親委託率目標は三七・四％と発表しました。しかしながら、国が目標値としているのは七五％です。
ですから、なかなか遅々として進まないというのは、率直に言って認めざるを得ない。
首都圏、大都市圏に感染者数が多く、重症者数も多く出るのは分かり切っているんだから、そこを増やさなきゃいけないのに、そこが遅々として進まない。 それから、日本全体の病床で見れば、重症者病床だってたしか四千くらいある中、重症者数は千人くらいしかいないんですから、三千人も余っているのに、重症者病床に入れないで亡くなっている人が相次ぐと報道されている。
○菅内閣総理大臣 長年にわたって、少子高齢化社会、このことは、日本にとって少子化時代が続いていくことについては何らかの形でこの対策を講じなきゃならない、しかし、全体としてそうしたことが遅々として進んでいなかったということも事実だというふうに思います。 日本の現状そして将来を考えたときに、やはり国の宝である子供たちのための政策を何としても進めていかなきゃならない、そういう思いであります。
よって、再稼働の有無にかかわらず早急な避難道整備が必要なのに、あれから十年が経過しても遅々として整備は十分に進んでいないのが現実です。 例えば、私の地元福井県では、特に立地地域である嶺南地域において、東西に抜ける、青葉トンネルの改修を含む国道二十七号線の整備、そして舞鶴若狭自動車道の四車線化が不可欠です。また加えて、半島があります。
開かずの踏切とか、また事故の多い踏切とか、そういう踏切道の改良、これまで順次進められてきたのだとは思いますけれども、私の実感としてみると、なかなかやはり遅々として進んでいないんじゃないか、そういう感覚なんですね。
今日示された政府の方針でも、こうした提案の方向性についてはある程度採用いただいていますが、これまでも、対処方針で示された対策が遅々として進んでこなかったのが実態です。それは、国立感染症研究所、地方衛生研究所、そして保健所という厚生労働省の縦割り構造に対するこだわりが壁になっているからだと考えます。
相対的にいうと、やはり林業労働者の確保、就業条件の改善は遅々として進んでいないと言わざるを得ません。実際に労働力の確保、就業条件等の改善の現状をどのように受け止めていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思うんです。 いろいろなイノベーション等をして機械を使ったりしても、できることというのはやはり限られてしまっているのではないかなというふうに思うんです。
日本の防衛産業の国際共同研究も遅々として進んでいません。日本の代表的な防衛企業でさえ国内民間航空機が開発できない、大型クルーズ船を造れば大赤字というのでは、防衛技術に関してはより一層貧弱であるという想像がついてしまいます。 どっちみちそろえるべき防衛装備品ならば、国内産業の技術力を向上させるようなことを配慮すべきです。
こういうことで、なかなか遅々として進まれない。それから、現場の窓口や、恐らく関係省庁の方々も、きちっとした処分がスピーディーに下せないというのも恐らく問題の背景にはあるんではないかと思います。
一月十八日まで国会が開会されないという危機感の欠如、緊急事態宣言に至るまで政治決断の遅さ、遅々として進まない特措法改正など、政府・与党に苦言を呈したいことは山ほどあります。が、しかし、批判一辺倒では何の解決にもなりません。 コロナ危機から全ての国民の命と生活を守る、現下における我々の使命はこの一点であります。
○田村（貴）委員 それが遅々として進んでいないんですよね。メチル水銀汚染が日本ほど広範、長期にわたってきて続いたところはありません。 日本以外でもメチル水銀による汚染はありました。イラクやカナダ、発展途上国の金の採掘現場などにおいて世界じゅうで起きています。いずれも実態調査がされ、被害の実態が明らかにされる努力がされてきました。
さらに、配布がなぜ遅々として進まなかったのか、一体どんな説明を受けているのですか。お答えください。 厚労大臣にもお聞きします。 布マスクを全国で本日までに約七五％配布するとしていましたが、現状はどうなっていますか。 多くの国民の気持ちと政権が乖離している第二の問題は、黒川東京高検前検事長の定年延長問題です。
みなし失業、家賃補償や学生支援も、野党提案があるにもかかわらず、遅々として進んでいません。こんな状況なのに、検察庁法の改正だけは強引に進めようとしています。きょうの内閣委員会の審議でも、立法事実もなく、これは黒川氏以外にですね、立法事実がない、それから基準もこれからというずさんなものです。私からもこの今の政権運営に対して強く抗議を申し上げたいと思います。 厚労関係について伺ってまいります。
学校の耐震化についても同じような状況があって、最初は遅々として進まなかったわけでありますが、これは相当ドライブをかけて、補正予算なんかも使って、国の政策として学校の耐震化を進めていこうということで、多分この十年間ぐらいで公立の小中学校はほぼ一〇〇％となっていると思いますので、同じような形でバリアフリー化をしっかりと政府の責任として進めていきたい、こう考えております。
ですから、撤廃条約採択後のジェンダーギャップ克服の世界の大きな進化と比べて、日本の進化が遅々としていると、これが順位が下がっている理由だと私は思いますけれども、大臣はそういう認識おありでしょうか。
遅々として進んでいないんです。先進国の中でも、さっきも言ったように、アメリカと日本が別格を争っているんですよ、検査数の少なさでは。 なぜこんなことを言うかというと、バッハ会長は、東京オリンピックをどうするかについてはＷＨＯのアドバイスに従うと言っているんですよ。
これまで政府が、また県が、地元の方々が盛んに努力してきて、遅々として進まずではなくて、遅々として風評被害払拭も進んできましたが、固定化もしている。また、復旧復興がやっと始まった海水浴場などは大きな影響を受けるという懸念もある。有効な手だてがない中で今決めるということは、私はあってはならないというふうに思います。
しかしながら、改革は遅々として進まず、昨年の委員会で確認したところ、デジタル化に至っては二〇一七年時点で僅か六・七％、しかも進む速度は年〇・六％ずつとなっています。これでは、一〇〇％に到達するのは何と二一五〇年以降ということになります。とても政府が本気で公文書管理に臨もうとしているようには思えません。